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アクシスモーション株式会社(以下「甲」という)と、サービス登録者(以下「乙」という)とは、甲が乙に委託する不動産管理業務に係る業務委託契約に関し、次のとおり契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(目的)

本契約は、甲が乙に委託する不動産関連サービス業務に係る委託型業務に関する基本的取引条件を定めるものであり、甲及び乙は信義誠実の原則に則り、相互の信頼関係を維持し、誠意をもって本契約を履行するものとする。

第2条(本契約の適用)

1. 本契約は、甲が乙に委託し、乙が受託する個々の不動産関連サービス業務(以下「本業務」という)に関する契約(以下「個別契約」という)に適用されるものとする。

2. 本業務の内容に関しては、別添の「発注書」に記載するものとする。

3. 個別契約において、本契約の一部の適用を排除し、または本契約と異なる定めをした場合は、個別契約の定めが優先して適用されるものとする。

4. 甲乙間の合意を証する書面をもって本契約あるいは個別契約の契約条件を補完し、または本契約あるいは個別契約と異なる条件を定めた場合は、当該合意書面の定めが優先して適用されるものとする。

5. 別添の「別表1. 本業務の概要書」に記載のない、本業務の内容に関しては、個別契約書に内容を追加していくものとする。

第3条(個別契約)

1. 個別契約は、甲がweb上で発行した、案件情報に対して乙が申込をすることにより、または甲乙間で契約の合意を証する書面を取り交わすことにより、成立するものとする。

2. 個別契約には、原則として次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

  • (1)本業務の名称
  • (2)
      ①物件名
      ②物件住所
    (3)
      ①本業務の仕様
      ②納入物(これらを総称して以下「成果物」という)
  • (4)納入期限
  • (5)納入場所
  • (6)検査に関する事項
  • (7)契約代金及び支払方法

第4条(労働者派遣法との関係)

甲及び乙は、本契約または本契約に基づき乙が行う本業務の着手から終了に至るすべての業務が労働者派遣法に基づく派遣業務に該当しないことを認識するものとする。

第5条(主任担当者)

1. 甲及び乙は、本業務を円滑に遂行するため、それぞれ主任担当者を定め、書面にて相手方に通知するものとする。主任担当者の変更を行う場合も同様とする。

2. 甲及び乙は、原則として主任担当者を通じ、本業務を遂行するために必要な連絡確認等を行うものとする。

第6条(責任者)

1. 甲及び乙は、それぞれの企業の代表者又は業務を実施する責任者1名を選任し、書面にて相手方に通知するものとする。責任者の変更を行う場合も同様とする。

2. 乙の責任者は、次の各号に定める権限及び責任を有するものとする。

  • (1)業務遂行するスタッフの選定に関する権限及び責任
  • (2)業務遂行後の各種報告等に関する権限及び責任
  • (3)その他本契約の履行に必要な権限及び責任

第7条(指揮命令)

本業務に携わる乙の要員の業務遂行に関する指示、管理、労働時間等の管理、企業秩序の維持確保等に関する指揮命令については、乙の主任担当者がこれを行うものとする。

第8条(作業場所)

機密保持または本業務遂行上の必要から、乙が甲の指定する場所で本業務を行う場合、乙は乙の主任担当者のもとで乙の要員に本業務を遂行させるものとする。

第9条(規則等の適用・遵守)

1. 乙は、乙の要員に対して、いかなる作業場所においても乙の就業規則を適用するものとする。

2. 乙の要員が甲の指定する場所で本業務を行う場合は、機密保持または保安上甲が必要と認めた規則を適用するものとする。

第10条(資料等の提供及び返還)

1. 甲は、乙が本業務の履行のために必要とする資料、機器及び備品等について、乙より提供の要請があり、甲がその必要性を認めた場合には、乙に無償で貸与提供することができるものとする。貸与提供の条件は、甲乙別途協議してこれを決定するものとする。

2. 乙が甲の指定する場所で作業する場合、乙は必要に応じ作業場所、什器備品、通信施設等の使用を甲に要請することができ、甲はその必要性を認めたときは、乙にその使用を無償で許可することができるものとする。使用上の条件は、甲乙別途協議してこれを決定するものとする。

3. 前第1項及び第2項に定めるもののほか、乙が本業務を履行するために必要な情報、資料等について、甲は可能なかぎり乙の便宜をはかるものとする。

4. 乙は、甲から提供を受けた資料等(次条第1項に基づく複製物及び改変物を含む)が本業務遂行上不要となった場合、または甲が要求した場合は、速やかにこれらを甲に返還または甲の指示に従った処置を行うものとする。

5. 甲及び乙は、前各項における資料等及び作業環境の提供、返還その他処置等については、それぞれ 第5条に定める主任担当者間で書面をもってこれを行うものとする。

第11条(資料等の管理)

1. 乙は、甲の承諾を得て、前条の規定により甲から貸与提供された資料等を本業務遂行上必要な範囲内で複製または改変することができるものとする。

2. 乙は、甲から提供された資料等及び作業環境を善良なる管理者の注意をもって管理、保管し、かつ本業務以外の目的に使用してはならない。

第12条(業務委託費用及び支払方法)

1. 本業務の業務委託費用は、別表1. 「業務委託の内容」に記載の金額とする。

2. 別表1. 「業務委託の内容」に記載の金額は全て法令に基づく消費税を含んだ金額とする。

第13条(権利義務の譲渡禁止)

甲及び乙は、本契約によって生じる権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡、継承または担保提供してはならない。但し、相手方の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。

第14条(秘密情報の取扱い)

1. 甲及び乙は、本契約または本契約の履行に関して、相手方から開示を受け、あるいは知り得た相手方または相手方の取引先の秘密情報(以下「秘密情報」という)を秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。
但し、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとする。

  • (1)開示を受けた時点で既に公知になっていた情報。
  • (2)開示を受けた時点で機密保持義務を負うことなく知得していた情報。
  • (3)開示を受けた後に自己の責によらずして公知になった情報。
  • (4)機密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
  • (5)相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報。

2. 甲及び乙は、相手方の秘密情報を本契約の履行に必要な自己の役員または従業者に限り開示するものとし、本契約の履行の目的以外には使用してはならないものとする。

3. 甲及び乙は、前項において秘密情報を開示した自己の役員または従業者に対し、本条において自己に課された義務と同等の義務を課すものとする。

4. 甲及び乙は、相手方の秘密情報について複製または改変が必要な場合は、相手方の承諾を得るものとする。

5. 甲及び乙は、法令の定めに基づきまたは権限のある官公庁から開示の要求があった場合は、相手方の秘密情報を開示することができるものとする。ただしその場合、甲及び乙は、開示する相手方の秘密情報を最小限にとどめるよう努める。

6. 甲及び乙は、本契約の履行において相手方の秘密情報が不要になった場合、または相手方から要求があった場合は、相手方の秘密情報を相手方に返還しまたは相手方の指示に従った処置を行うものとする。

7. 秘密情報の提供及び返還等の授受については、第10条第5項を準用するものとする。

8. 別途、秘密保持契約を両社間で締結した場合には、その契約が優先されるものとする。

第15条(個人情報の取扱い)

1. 甲及び乙は、本契約の履行に必要な範囲内で、相手方が保有する特定の個人を識別することができる情報(以下「個人情報」という)を相手方から開示されまたは知り得た場合は、個人情報の管理に必要な措置を講じ、本契約の履行に必要な自己の役員または従業者に限り個人情報を開示するものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく個人情報を第三者に開示してはならない。

2. 甲及び乙は、個人情報について、本契約の履行目的の範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に相手方の書面による承諾を得るものとする。

3. 甲及び乙は、本契約の履行において相手方の個人情報が不要になった場合、または相手方から要求があった場合は、相手方の個人情報を相手方に返還しまたは相手方の指示に従った処置を行うものとする。

4. 個人情報の提供及び返還等の授受については、第10条第5項を準用するものとする。

第16条(表明)

甲及び乙は、本契約の有効期間中を通じ、自らが暴力、威力または詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人(以下「反社会的勢力」という)ではないこと、自らが反社会的勢力と一切の関係を有しないこと、また自らが暴力的な要求行為または法的な責任を超えた不当な要求行為(これらを総称して以下「反社会的不当行為」という)を行わないことを相手方に対し表明し、かつ保証するものとする。

第17条(契約の有効期間)

1. 本契約の有効期間は、別表1. 「業務委託の内容」記載の期間とする。ただし、契約期間満了の3カ月前までに、甲または乙のいずれかが、契約終了または契約条件の変更の意思表示を書面にてしない限り、本契約および個別契約等は同一条件で1年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とする。

2. 前項の規定にかかわらず、本契約及び個別契約の終了後も、第10条、第14条、第15条、本項、第19条第3項及び第4項、第20条、第21条第2項、第29条及び第30条は、有効に存続するものとする。

第18条(本契約の解約)

1. 甲及び乙は、商業上合理的な理由がある場合に限り、書面をもって乙に通知することにより本契約の全部または一部を解約することができるものとする。

2. 甲及び乙が本契約を契約期間中に中途解約する場合には、3ヶ月の猶予を持って相手方に書面をもって通知するものとする。

第19条(契約の解除)

1. 甲及び乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、何らの通知催告を要せず直ちに本契約の全部または一部を解除することができるものとする。

  • (1)破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始申立てがあったとき。
  • (2)主たる財産の差押、仮差押、強制執行、仮処分、税等の滞納処分による差押または担保権の実行としての競売申立てがあったとき。
  • (3)銀行取引停止処分または手形交換所からの不渡処分を受けたとき。
  • (4)営業停止・廃止があったときまたは監督官庁から営業許可取消の処分を受けたとき。
  • (5)労働争議が発生し、本契約の履行が困難になったとき。
  • (6)重大な過失、背信行為または不正行為があったとき。
  • (7)支払停止・支払不能に陥ったときまたは信用状態に著しい不安を生じたと判断されたとき。
  • (8)第17条の表明、保証に拘らず、反社会的勢力であることが判明したとき、またはその疑いがあると認めるに足る合理的な事由があるとき、若しくは反社会的不当行為を行ったとき。

2. 甲及び乙は、相手方が本契約に違反し、または相手方が反社会的勢力と関係を有していることが判明し、相当期間を定めて通知催告したにも拘らず、相手方が違反行為または反社会的勢力との関係を是正しなかったときは、本契約の全部または一部を解除することができるものとする。

3. 甲または乙に前二項に定める事由が生じた場合は、甲または乙が相手方に対して負担する一切の金銭債務は期限の利益を喪失し、甲または乙は直ちに当該金銭債務を相手方に弁済しなければならない。

4. 甲及び乙は、第1項または第2項に基づき本契約を解除した場合は第0条の定めに従い相手方に対し解除による損害賠償を請求することができるものとする。

第20条(損害賠償)

1. 甲は、乙の契約不履行または過失によって生じた直接かつ現実の損害を、乙に対して第2項所定の限度内で損害賠償請求をすることができるものとする。

2. 甲又は乙の本契約の履行に関する損害賠償の累積総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当該請求原因に係る本契約の業務委託金額相当額を限度とする。

第21条(契約の終了)

1. 本契約は、次の各号のいずれかに該当する場合、終了するものとする。

  • (1) 第18条に定める契約期間が満了となったとき。
  • (2)甲乙双方が本契約の終了に合意したとき。
  • (3) 第18条または 第19条第1項、第2項に定める事由により終了したとき。

2. 前項により本契約が終了した場合は、乙は第10条により貸与提供された資料等を直ちに甲に返還するものとする。

第22条(連絡協議会)

1. 甲及び乙は、本契約が終了するまでの間、本業務の進捗状況の報告、仕様等及び作業の確認、問題点の協議・解決その他本業務が円滑に遂行できるよう必要な事項を協議するため、連絡協議会を開催することができるものとする。

2. 連絡協議会は、甲または乙が必要と認めるときに随時開催するものとし、甲乙双方の責任者及び主任担当者が出席するものとする。但し、責任者が適当と認める場合には、責任者及び主任担当者以外の者であっても、連絡協議会に出席することができるものとする。

3. 甲及び乙は、本業務の遂行に関し連絡協議会で決定された事項について、本契約及び関連する個別契約に反しない限り、これに従うものとする。

4. 甲及び乙は、連絡協議会の議事内容・結果について議事録を作成し、甲乙双方の責任者がこれに記名捺印のうえ、それぞれ1部を保有するものとする。

第23条(本業務の完成)

乙は、本契約、及び仕様等に基づき本業務を完成させ、所定の納入期限までに納入物件を甲に納入するものとする。また乙は、甲乙間で取り決めがある場合または甲から乙に申し入れがある場合は、本業務の進捗状況及び作業計画につき、甲に報告するものとする。

第24条(検査及び引渡し)

1. 乙は、納入物件を甲に納入し、甲の検査を受けるものとする。

2. 納入物件が検査に合格した場合は、甲は検収書または検査合格通知書を乙に発行するものとする。

3. 納入物件が検査に合格しない場合は、甲はその旨を乙に通知し、新たな期限を設定のうえ、乙に修正を求めることができる。乙は、甲と協議のうえ修正を行うものとする。

第25条(納入物件の所有権)

納入物件の所有権は、第25条第2項に定める納入物件の引渡しのときをもって、乙から甲に移転するものとする。

第26条(危険負担)

納入物件の納入前に生じた納入物件の滅失、毀損については、甲の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、その危険は乙の負担とし、納入物件の納入後に生じた滅失、毀損については、乙の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、その危険は甲の負担とする。

第27条(納入期限の変更、不可抗力)

1. 甲のやむを得ない事由により納入期限の短縮が必要となった場合には、甲はその旨乙に申し出るものとし、甲乙協議のうえ、乙が承諾した場合に限り納入期限を短縮することができる。その場合、甲は、変更に伴い乙に新たに発生する追加費用を負担するものとし、乙の請求を受け、第12条及び本業務の概要書に定めた業務委託費用とともに、振込にて乙に支払うものとする。

2. 乙は、天災その他不可抗力により納入期限までに納入物件を納入することが困難になったときまたは清掃業務等の本業務の遂行が困難になったときは、甲に対し納入期限または本業務遂行の延期を求めることができ、乙の求めが合理的であるときは、甲乙協議のうえ、新たな納入期限等を決定するものとする。

第28条(契約代金の変更)

1. 第27条第1項の場合において、業務委託費用を変更する必要が生じた場合は、甲乙協議のうえ 、新たな業務委託費用を決定し、書面にて確認するものとする。

2. 第27条第2項の場合においては、乙は速やかに契約代金の増額についての見積もりを甲に提出するものとし、甲と協議のうえ、契約代金の増額を決定し、書面にて確認するものとする。

第29条(瑕疵担保責任)

乙は、本契約及び仕様等に定められた範囲内において、納入物件の引渡し後、1年以内に発見された瑕疵について、これを無償にて修補する責任を負うものとする。但し、当該瑕疵が甲または利用者の責に帰すべき事由による場合はこの限りではない。

第30条(管轄裁判所)

本契約に関する訴訟は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第31条(協議)

本契約に定めのない事項、または本契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙信義誠実の原則に従い、都度協議のうえ解決するものとする。