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アクシスモーション株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が運営する不動産管理に関するウェブサービス「PMアシスト」(以下「本サービス」といいます。)について、以下の通り利用規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1章 通則

第1条(目的)

本規約は、本サービスを利用して会員が当社に委託する不動産管理業務に関する業務委託契約(以下「本契約」といいます。)の基本的取引条件を定めることを目的とします。会員及び当社は、信義誠実の原則に則り、相互の信頼関係を維持し、誠意をもって本規約を履行するものとします。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. 会員

本規約に同意して当社所定の会員登録申請手続を行い、仮会員となったうえで、当社所定の入会審査を経て当社が会員として入会を承認し、会員資格を付与された者

2. 仮会員

当社所定の会員登録申請手続後、入会審査の実施前の者

3. 登録メールアドレス

会員が会員登録申請手続において、IDとして当社に届け出た電子メールアドレス

4. ID

会員を識別するための記号又は符号(本サービスにおいては、登録メールアドレスをIDとします。)

5. パスワード

特定の会員であることを同定するために、会員が会員登録申請手続において当社に届け出た記号又は符号

6.本業務

会員が本サービス上で、当社に委託する個々の不動産管理業務

7.個別契約

本サービス上にて会員と当社間で締結する本業務に関する個々の契約

第3条(本規約の適用)

1. 本規約は、本サービスの利用に際し、会員及び当社に一律に適用されるものとし、本契約及び個別契約(以下「本契約等」といいます。)に適用されるものとします。

2. 個別契約において、本規約の一部の適用を排除し、又は本規約と異なる定めをした場合は、当該個別契約の定めが優先して適用されるものとします。

3. 会員は、本規約を遵守して本サービスを利用するものとします。

第4条(本規約の変更)

1. 当社は、会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。なお、この場合には、本契約の内容は、変更後の新利用規約に従って修正されるものとします。 

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、原則として7日以上の予告期間をおいて、変更後の新利用規約の内容を会員に通知するものとします。ただし、変更が軽微で会員に特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知しないものとします。

第2章 本サービスの内容及び利用方法

第5条(会員登録手続及び本契約の締結等)

1. 会員資格を取得しようとする者は、本規約に同意のうえ、会員登録画面において当社所定の会員登録申請手続を行い、仮会員の登録を行うものとします。

2. 当社は、前項記載の会員登録申請手続が行われた場合、当該仮会員に対し、所定の入会審査を実施します。入会審査は、書面審査、面接審査その他当社所定の方法によるものとします。

3. 当社は、前項の入会審査の結果、会員登録を承認するのが相当であると判断した場合には、当該仮会員に対して会員資格を付与し、会員としての登録を行います。

4. 会員と当社の間の本契約は、前項の会員資格を付与したときに成立するものとします。

5. 会員登録申請手続は必ず会員となるご本人(法人の場合には、同法人の対外的な契約権限を有する方)が行ってください。代理による登録申請は受付できません。

6. 仮会員又は会員が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合、当社は、会員としての登録を断り又は登録済みの会員の会員資格を取り消すことがあります。 但し、法人の場合には第1号は適用されません。

  • (1)未成年であって親権者の同意を得ていない場合、又は日本に在留している外国人であって適切な在留資格を有していない場合。
  • (2)過去に本規約違反等により本契約等を解除され、又は会員資格を取り消されたことがある場合。
  • (3)会員登録の際、当社に届け出た事項に虚偽、誤記、記入漏れがあった場合。
  • (4)当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合。
  • (5)暴力団等の反社会的勢力(第30条(表明等)において定義します。)の関係者であり、又は、法令違反あるいは公序良俗違反行為等反社会的活動を行ったことがある場合。
  • (6)当社の提供するサービスと同一又は類似のサービスを提供することを業とする個人、法人又は法人の役員、従業員その他又は従業者である場合。
  • (7)会員の住所・メールアドレス等の変更により、連絡が不通になった場合。
  • (8)会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行又は破産手続開始若しくは民事再生手続開始等の申立てがなされた場合、又は会員が自身についてそれらの申立てをした場合。
  • (9)その他当社が不適当と判断した場合。

第6条(本サービスの内容)

1. 本サービスを利用して会員が当社に委託することができる不動産管理業務の内容は、以下に記載する業務及び本サービス上に掲載する業務のうち、個別契約において定める業務とします。

  • (1)日常清掃業務
  • (2)巡回点検業務
  • (3)空室管理業務
  • (4)退去立会業務
  • (5) 入居者退去後の原状回復工事業務

2. 前項記載の業務に加え、当社は、会員に対し、末尾細則に定めるサポートサービスを提供するものとします。

3. 会員は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。

  • (1) 第38条(免責)第1項各号に掲げる場合を含め、当社の責めに帰すべき事由ではない事由によって本サービスに不具合が生じる場合があること
  • (2) 当社の責めに帰すべき事由に起因しない事由による本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

4. 本サービスの提供区域は、日本国内に限定されるものとします。

5. 会員は、本契約及び個別契約に基づいて本サービスを利用することができるにとどまり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

6. 当社は、本サービスの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

7. 当社は、会員が本サービスに基づいてカスタマイズ開発したソフトウェア又はオブジェクトが、前項の本サービスの追加・変更後も正常に動作することを保証しません。

第7条(本契約の有効期間)

1. 本契約の有効期間は、第5条(会員登録手続及び本契約の締結等)第3項記載の会員資格付与の日から1年間とします。但し、有効期間満了の3ケ月前までに会員による中途解約手続がなされない限り、有効期間終了の日の翌日から1年間同一条件で自動更新され、その後も同様とします。

2. 前項の定めにかかわらず、本契約の期間満了時に個別契約が存続する場合、本契約は、当該個別契約の存続期間中に限り有効に存続するものとします。

3. 当社が会員資格を取り消した場合には、本契約の有効期間中においても会員資格は失効します。

第8条(個別契約)

1. 個別契約は、会員が本サービス上の所定画面において申込みをし、当社がこれを受諾することにより、成立するものとします。

2. 個別契約の申込みにあたっては、原則として次の各号に掲げる事項の情報を入力ないし選択するものとします。

  • (1)本業務の名称
  • (2)本業務の作業場所
    • ① 物件名
    • ② 物件住所
  • (3)本業務の仕様及び内容
  • (4)本業務の作業期間及び自動更新の有無
  • (5)本業務の完了報告の方法
  • (6)検査基準及び検査方法
  • (7)業務委託費用の金額

3. 個別契約の変更は、会員が末尾細則に定めるサポートサービス窓口へ電話または電子メールにて当社所定の方法により個別契約変更申請手続を行い、当社がこれに承諾したときに効力生じるものとします。

4. 当社は、前各項その他本契約等の規定にかかわらず、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、個別契約又は変更契約を締結しないことができます。

  • (1)過去に本契約違反等により個別契約を解除されたことがあるとき
  • (2)個別契約変更申請手続に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
  • (3)金銭債務その他利用契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
  • (4)その他当社が不適当と判断したとき

第9条(本業務の完了及び完了報告)

当社は、本契約等に定める本業務の仕様等に基づき本業務を完了させ、所定の期限までに所定の方法に従って会員に対して完了報告を行うものとします。また当社は、個別契約において取り決めがある場合又は会員から当社に申し入れがある場合は、本業務の進捗状況及び作業計画につき、会員に報告するものとします。

第10条(検査)

1. 会員は、前条に基づき完了報告を受けた後、個別契約に定める検査基準及び検査方法に従って本業務の完了に関して検査を実施するものとします。

2. 前項の検査の結果、合格した場合は、会員はその旨を所定の方法に従って当社に通知するものとします。

3. 第1項の検査の結果、合格しない場合は、会員はその旨を所定の方法に従って当社に通知し、新たな期限を設定のうえ、当社に本業務の完了を求めることができます。当社は、会員と協議のうえ必要な業務を行い、本業務を完了させるものとします。

第11条(主任担当者)

1. 会員及び当社は、本業務を円滑に遂行するため、それぞれ主任担当者(以下「主任担当者」といいます。)を定め、会員は会員登録申請時に、当社は会員資格付与時に、相手方に通知するものとします。

2. 会員が主任担当者の変更を行う場合は、末尾細則に定めるサポートサービス窓口へ電話または電子メールにて通知するものとします。

3. 会員及び当社は、原則として主任担当者を通じ、本業務の遂行に必要な連絡確認等を行うものとします。

4. 当社の主任担当者は、次の各号に定める権限及び責任を有するものとします。

  • (1)本業務を遂行する要員の選定に関する権限及び責任
  • (2)本業務遂行後の各種報告等に関する権限及び責任
  • (3)その他本契約等の履行に必要な権限及び責任
 

第12条(再委託)

1. 当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先(以下「再委託先」といいます。)に対し、当該再委託業務遂行について、本契約等に定める当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

2. 本業務に携わる当社の再委託先に対する本業務遂行に関する指示、管理等については、当社の主任担当者がこれを行うものとします。

第13条(労働者派遣法との関係)

会員及び当社は、本契約等に基づき当社が行う本業務の着手から終了に至るすべての業務が労働者派遣法に基づく派遣業務に該当しないことを認識するものとします。

第14条(作業場所)

機密保持又は本業務遂行上の必要から、当社が会員の指定する場所で本業務を行う場合、当社は当社の主任担当者の管理のもとで当社の要員に本業務を遂行させるものとします。

第15条(自己責任の原則)

1. 会員は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレームの申出若しくは損害賠償の請求等がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレームの申出若しくは損害賠償の請求等を行う場合においても同様とします。

2. 本サービスを利用して会員が提供又は伝送する情報(コンテンツ)については、会員の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

3. 会員は、会員がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第16条(ID及びパスワードの管理)

1. 会員は、自らの責任と負担において、ID及びパスワードを管理する義務を負うものとします。

2. 会員は、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をしてはなりません。

3. 会員によるID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により会員又は第三者が被った損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ID及びパスワードが不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

4. 会員は、ID若しくはパスワードを第三者に知られた場合、又はID若しくはパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、損害の発生又は拡大の回避のために必要な対応をとり、当社の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第17条(禁止事項)

会員は、以下の各号に該当する行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

1. 本サービスを不正の目的をもって利用する行為。

2. 当社又はその他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為。

3. 当社又はその他の第三者の権利、名誉若しくは信用を毀損し、又はプライバシーを侵害する行為。

4. 詐欺等の犯罪行為。

5. 第三者になりすまして本サービスを利用する行為、又は第三者に本サービスを利用させる行為。

6. 当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為。

7. 当社又は第三者の設備を不正に利用し、又はその運営に支障を与える行為。

8. 法令又は、本契約等に違反する行為。

9. 本サービスの運営又は本業務の遂行を妨害する行為。

10. 本サービスを、本契約以外の営利目的その他自己利用以外の目的で利用する行為。

11. 当社の役員、従業員、業務委託先その他本サービス又は本業務を通じて知り合った要員との、直接・間接を問わない受発注行為。

12. その他当社が不適当と判断する行為。

第18条(通知)

1. 当社から会員への通知は、通知内容を電子メールで送信する、書面で送付する、本サービス上に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。電子メールの送信又は本サービス上への掲載による通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サービス上への掲載がなされた時点で効力を生じるものとします。

2. 会員は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、主任担当者その他会員にかかわる事項に変更があるときは、変更予定日の7日前までに末尾細則に定めるサポートサービス窓口へ電話または電子メールにて通知するものとします。

3. 当社は、会員が前項に従った通知を怠ったこと又は通知の不到達その他これらに類する事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第19条(資料等の提供及び返還)

1. 会員は、当社が本業務の履行のために必要とする資料、機器及び備品等(以下「資料等」といいます。)について、当社より提供の要請があり、会員がその必要性を認めた場合には、可能な限り当社の便宜をはかるものとします。貸与提供の条件は、会員当社間で別途協議してこれを決定するものとします。

2. 当社が会員の指定する場所で作業する場合、当社は必要に応じ作業場所、什器備品、通信施設等(以下「作業環境」といいます。)の使用を会員に要請することができ、会員はその必要性を認めたときは、可能な限り当社の便宜をはかるものとします。使用上の条件は、会員当社間で別途協議してこれを決定するものとします。

3. 当社は、会員から提供を受けた資料等(次条第1項に基づく複製物及び改変物を含みます。)が本業務遂行上不要となった場合、又は会員が要求した場合は、速やかにこれらを会員に返還し、又は会員の指示に従った処置を行うものとします。

4. 会員及び当社は、本条各項における資料等及び作業環境の提供、返還その他処置等については、それぞれ主任担当者間で書面をもって連絡を行うものとします。

第20条(資料等の管理)

1. 当社は、会員の承諾を得て、前条の規定により会員から貸与提供された資料等を本業務遂行上必要な範囲内で複製又は改変することができるものとします。

2. 当社は、会員から提供された資料等及び作業環境を善良なる管理者の注意をもって管理、保管し、かつ本業務以外の目的に使用してはならないものとします。

第21条(業務委託費用及び支払方法)

1. 本業務の物件ごとの業務委託費用は、個別契約に定める金額とします。

2. 当社は、原則として、当月分(末日締め)の業務委託費用につき、翌月15日限り請求書を作成し、会員に本サービス上又は電子メールアドレスの送信によって送付して請求するものとします。なお、会員は、請求書の送付先メールアドレスを、会員登録申請時に通知するものとします。

3. 会員は、当社から請求書を受領した月の月末限り、当該請求書記載の業務委託費用を、当社指定の銀行口座に振り込む方法で支払うものとします。なお、その際の振込手数料は、会員の負担とします。

4. 本条第2項乃至第3項にかかわらず、会員は、業務委託費用をクレジットカード決済にて支払うことができるものとします。

第22条(一時的な中断及び提供停止)

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断することができるものとします。

  • (1)本サービス用設備の故障により保守を行う場合
  • (2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  • (3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2. 社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3. 当社は、会員が第32条(契約の解除)第1項各号のいずれかに該当する場合又は会員が業務委託費用未払いその他本規約に違反した場合には、会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

4. 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスの提供を中断又は停止したことに関して会員その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第23条(本サービスの廃止)

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約等の全部又は一部を解約することができるものとします。

  • (1)当社が廃止日の3ケ月前までに会員に本サービスの廃止を通知した場合
  • (2)当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃・天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

第24条(権利義務の譲渡禁止)

会員及び当社は、本契約等上の地位、本契約等によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡、継承又は担保提供してはならないものとします。

第25条(秘密情報の取扱い)

1. 会員及び当社は、本契約等の履行に関して、相手方から開示を受け、あるいは知り得た相手方又は相手方の取引先に関する一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者に開示、提供又は漏洩してはならないものとします。
但し、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。

  • (1)開示を受けた時点で既に公知になっていた情報。
  • (2)開示を受けた時点で機密保持義務を負うことなく知得していた情報。
  • (3)開示を受けた後に自己の責によらずして公知になった情報。
  • (4)機密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
  • (5)相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報。

2. 会員及び当社は、相手方の秘密情報を本契約等の履行に必要な自己の役員又は従業者に限り開示するものとし、本契約等の履行の目的以外には使用してはならないものとします。

3. 会員及び当社は、前項において秘密情報を開示した自己の役員又は従業者に対し、本条において自己に課された義務と同等の義務を課すものとします。

4. 会員及び当社は、相手方の秘密情報について複製又は改変が必要な場合は、相手方の承諾を得るものとします。

5. 会員及び当社は、法令の定めに基づき又は権限のある官公庁から開示の要求があった場合は、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。ただしその場合、会員及び当社は、開示する相手方の秘密情報を最小限にとどめるよう努めるものとします。

6. 会員及び当社は、本契約等の履行において相手方の秘密情報が不要になった場合、又は相手方から要求があった場合は、相手方の秘密情報を相手方に返還し又は相手方の指示に従った処置を行うものとします。

7. 秘密情報を含む文書その他の資料の提供及び返還等の授受については、第19条(資料等の提供及び返還)第4項を準用するものとします。

8. 別途、秘密保持契約を会員当社間で締結した場合には、その契約が優先されるものとします。

第26条(個人情報の取扱い)

1. 個人情報の利用目的は、以下のとおりとする。

  • (1)本サービス・業務の遂行
  • (2)本サービスに関するマーケティングデータの調査・分析、新たなサービスの開発
  • (3)会員が、本サービスを利用する際の、会員登録等の作業の簡素化
  • (4)当社又は本サービスの広告・宣伝、販売の勧誘(電子メールによるものを含むものとします。)

2. 会員及び当社は、本サービス履行に必要な範囲内で、相手方が保有する特定の個人を識別することができる情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第1項に定める個人情報をいいます。以下「個人情報」といいます。)を相手方から開示され又は取得した場合は、個人情報の管理に必要な措置を講じ、本契約等又は本サービスの履行に必要な自己の役員又は従業者に限り個人情報を開示するものとし、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく個人情報を第三者に開示してはならないものとします。

3. 会員及び当社は、個人情報について、本契約等又は本サービスの履行目的の範囲内でのみ使用し、複製、改変が必要な場合は、事前に相手方の書面による承諾を得るものとします。

4. 会員及び当社は、本契約等の履行において相手方の個人情報が不要になった場合、又は相手方から要求があった場合は、相手方の個人情報を相手方に返還し又は相手方の指示に従った処置を行うものとします。

5. 個人情報を含む文書その他の資料の提供及び返還等の授受については、第19条(資料等の提供及び返還)第4項を準用するものとします。

第27条(当社による情報の管理・利用)

当社は、本サービスの改良、サービスの維持管理等を目的とする統計調査のため、会員の本サービスの利用状況、画面、項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、会員はかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。

第28条(成果物に対する権利)

1. 本業務による成果物が発生する場合、当該成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)その他の権利は、本業務が完了するまでの間は当社に帰属するものとし、本取引の業務が完了した段階で会員に移転・帰属するものとします。

2. 前項にかかわらず、当社が本取引開始前より有している知的財産権(以下「留保知的財産権」といいます。)については、当社は会員に対し、前項に定める当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用(第三者への使用許諾を含みます。)を無償で許諾するものとします。

3. 第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上で当社が成果物に利用した場合、該当する知的財産権は、第三者に帰属し、会員に移転・帰属しないものとします。また、当社は会員に対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。

第29条(バックアップ)

当社は、会員の入力、登録したデータ並びに利用する情報に関して、本サービス設備等の障害・故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管しますが、会員に対して復元の義務を負うものでありません。

第30条(表明等)

会員及び当社は、本契約の有効期間中を通じ、自らが暴力、威力又は詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人(以下「反社会的勢力」といいます。)ではないこと、自らが反社会的勢力と一切の関係を有しないこと、また自らが暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求行為(これらを総称して以下「反社会的不当行為」といいます。)を行わないことを相手方に対し表明し、保証し、かつ、確約するものとします。

第31条(本契約及び個別契約の解約)

1. 会員は、本契約又は個別契約を有効期間中に中途解約する場合には、3ヶ月の猶予を持って末尾細則に定めるサポートサービス窓口に電話若しくは電子メールにて通知することにより本契約又は個別契約を解約することができるものとします。但し、会員は、当該解約通知をした時点において未払いの業務委託費用等又は支払遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

2. 当社は、本契約又は個別契約を有効期間中に中途解約する場合には、3ヶ月の猶予を持って書面又は電子メールをもって会員に通知することにより本契約又は個別契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

第32条(契約の解除)

1. 会員及び当社は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、何らの通知催告を要せず相手方への通知により直ちに本契約等の全部又は一部を解除することができるものとします。

  • (1) 破産、民事再生、会社更生又は特別清算の手続開始申立てがあったとき。
  • (2) 主たる財産の差押、仮差押、強制執行、仮処分、税金等の滞納処分による差押又は担保権の実行としての競売申立てがあったとき。
  • (3) 銀行取引停止処分又は手形交換所からの不渡処分を受けたとき。
  • (4) 営業停止・廃止があったとき又は監督官庁から営業許可取消の処分を受けたとき。
  • (5) 労働争議が発生し、本契約等又は本サービスの履行が困難になったとき。
  • (6) 重大な過失、背信行為又は不正行為があったとき。
  • (7) 支払停止・支払不能に陥ったとき又は信用状態に著しい不安を生じたと判断されたとき。
  • (8) 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
  • (9) 反社会的勢力であることが判明したとき、又はその疑いがあると認めるに足る合理的な事由があるとき、若しくは反社会的不当行為を行ったとき。

2. 会員及び当社は、相手方が本契約等に違反していることが判明し、相当期間を定めて通知催告したにも拘らず、相手方が違反行為を是正しなかったときは、本契約等の全部又は一部を解除することができるものとします。

3. 会員又は当社に前2項に定める解除事由が生じた場合は、当該当事者は、相手方に対して負担する一切の金銭債務について期限の利益を喪失し、直ちに当該金銭債務を相手方に弁済しなければなりません。

4. 会員又は当社は、第1項又は第2項に基づき本契約等を解除した場合は、第37条(損害賠償)の定めに従い相手方に対し損害賠償を請求することができるものとします。

第33条(契約の終了)

1. 本契約は、次の各号のいずれかに該当する場合、終了するものとします。

  • (1) 本契約の有効期間が満了し、更新がされなかったとき。
  • (2) 会員当社双方が本契約の終了に合意したとき。
  • (3) 第31条(本契約及び個別契約の解約)又は第32条(契約の解除)第1項、第2項に定める事由により解約又は解除がなされたとき。

2. 前項により本契約が終了した場合は、当社は第19条(資料等の提供及び返還)により貸与提供された資料等を直ちに会員に返還又は会員の指示に従った処置を行うものとします。

3. 前項の規定にかかわらず、本契約の終了後も、第19条(資料等の提供及び返還)第3項及び第4項、第25条(秘密情報の取扱い)、第26条(個人情報の取扱い)、第32条(契約の解除)第3項及び第4項、第33条(契約の終了)第2項及び第3項、第37条(損害賠償)並びに第39条(管轄裁判所及び準拠法)は、有効に存続するものとします。

第34条(危険負担)

本業務の作業場所又は目的物の滅失若しくは毀損によって、本業務の遂行が困難になった場合については、当社の責に帰すべき事由に起因する場合を除き、その危険は会員の負担とし、当社は本業務を遂行する義務を免れるものとします。会員及び当社は、業務の仕様及び内容、作業期間並びに業務委託費用について協議のうえ、新たに個別契約を締結することができるものとします。

第35条(作業期間の変更、不可抗力)

1. 会員においてやむを得ない事由により本業務の作業期間の短縮が必要となった場合には、会員はその旨当社に申し出るものとし、会員及び当社にて協議のうえ、当社が承諾した場合に限り本業務の作業期間を短縮することができます。その場合、会員は、変更に伴い当社に新たに発生する追加費用を負担するものとし、当社の請求を受け、業務委託費用とともに、振込にて当社に支払うものとします。

2. 当社は、天災その他不可抗力により本業務の作業期間内に本業務を完了することが困難になったとき又は本業務の遂行が困難になったときは、会員に対し本業務の作業期間の延長又は本業務遂行の延期を求めることができ、当社の求めが合理的であるときは、会員当社協議のうえ、新たな期間等を決定するものとします。

第36条(瑕疵担保責任)

当社は、本契約等に定められた範囲内において、本業務の完了後、1年以内に発見された瑕疵について、これを無償にて修補する責任を負うものとします。但し、当該瑕疵が会員又は第三者の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

第37条(損害賠償)

1. 会員又は当社は、相手方の債務不履行若しくは不法行為によって生じた損害の賠償請求、又は不当利得の返還請求をすることができるものとします。

2. 会員の乙に対する損害賠償請求等は、債務不履行、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当該損害が現に生じた物件又は当該損害発生の原因となった物件に関して直近6か月間で現に支払われた業務委託費用相当額を上限とします。

3. 当社が責任を負う場合であっても、会員の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊によって生じた損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

第38条(免責)

1. 本契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により会員に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。 

  • (1) 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
  • (2) 会員設備の障害又はインターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害
  • (3) 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値
  • (4) 当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
  • (5) 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
  • (6) 末尾細則に定める設備仕様を会員が遵守しないこと
  • (7) 本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベース
  • (8) 本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
  • (9) 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合
  • (10) 刑事訴訟法第218条(令状による差押え・捜索・検証)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
  • (11) 当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
  • (12) 再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
  • (13) その他当社の責に帰すべからざる事由

2. 当社は、会員が本サービスを利用することにより会員と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

 

第39条(管轄裁判所及び準拠法)

1. 本契約等に関する訴訟等は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2. 本契約に関する準拠法は、日本法とします。

第40条(協議)

1. 本契約等に定めのない事項、又は本契約等の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、会員当社間で、信義誠実の原則に従い、都度協議のうえ解決するものとします。

2. 本契約等の何れかの部分が無効である場合でも、本契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定又は有効な解釈をもって無効な部分と置き換え、効力が存続するものとします。

2019年2月1日制定

<細則>

1. 本サービス利用可能時間
原則、0時~24時(但し、第22条2項に記載する定期点検時間を除く)

2. サポートサービス
(1)内容と種類
対象者:会員
①導入時運用・操作指導(トレーニング)の内容
・PMアシストのアカウント開設サポート
・PMアシストの利用方法サポート
②本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言
③会員設備の利用方法に関する質問への回答及び助言
④提供可能になった場合の、本サービス用設備におけるソフトウェアの更新版の提供
(2)サポートサービス窓口
下記連絡先への電話または電子メールにて
050-3155-5608
mail  customer.support@pm-assist.jp
(3)サポートサービス時間
月曜日から金曜日(祝日、弊社夏季休暇及び年末年始休暇を除く)、9時から18時まで 

3. 推奨OSおよびウェブブラウザについて
● Windowsでのご利用(Windows 7/8) Microsoft Internet Explorer 11以降 / Google Chrome 最新版
● Macでのご利用(Mac OS X以上) Google Chrome 最新版

以上