利用規約

アクシスモーション株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社が運営する「PMアシスト」に関するウェブサービス及び付随する各種アプリ(以下総称して「本サイト」といいます。)及び当社が本サイトを通じて提供する案件の紹介その他一切のサービス(以下「本サービス」といいます。)について、以下の通り規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1章 通則

第1条(目的)

本規約は、本サイト及び本サービスを利用する会員と会員の間、及び会員と当社との間の権利及び義務について必要な事項を定めることを目的とします。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

1. 会員
本規約に同意して当社所定の会員登録申請手続を行い、仮会員となったうえで、当社所定の入会審査を経て当社が会員として入会を承認し、会員資格を取得した者をいいます。

2. 仮会員
本規約に同意して当社所定の会員登録申請手続を行った者であって、当社所定の入会審査の実施前の者又は当該入会審査の結果、会員としての入会が承認されなかった者をいいます。

3. 登録メールアドレス
会員が会員登録申請手続又は登録事項変更届出において当社に届け出た電子メールアドレスをいいます。

4. ID
それぞれの会員を識別するための記号又は符号をいい、本サイト及び本サービスにおいては、登録メールアドレスをIDとします。

5. パスワード
会員が会員登録申請手続又は登録事項変更届出において当社に届け出た記号又は符号で、特定の会員であることを同定するためのものをいいます。

6. Myページ
会員がアプリ「PMアシスト内MYページ」上で、各自の業務履歴や新たに仕事を探すためのページをいいます。

7. クライアント
会員又は当社のうち、本サービスを利用して業務を委託し、又は委託しようとする個人又は法人をいいます。

8. アシスタント
会員のうち、本サービスを利用して業務を受託し、又は受託しようとする個人又は法人をいいます。

9. 本取引
本サービスを利用して締結されるクライアントとアシスタントの間の業務委託契約及び同契約に基づき実施される取引をいいます。

10. タスク
本サービスを通じて、クライアントがアシスタントに委託し、又は委託しようとする業務をいいます。

第3条(適用)

1. 本規約は、本サイト及び本サービスの利用に際し、会員及び当社に一律に適用されるものとします。

2. 会員は、本規約を遵守して本サイト及び本サービスを利用し、また、本取引を実施するものとします。

第2章 会員資格の得喪及び変更

第4条(会員資格)

本サービスを利用するためには、予め当社の会員資格を取得して会員となっていただく必要があります。

第5条(会員資格の付与)

会員資格は、会員資格を取得しようとする者が、本規約に同意のうえ会員登録画面において当社所定の会員登録申請手続を行い、仮会員の登録を行ったうえで、当社所定の入会審査に基づき会員登録が承認された時に付与されます。

第6条(会員登録手続)

1. 会員資格を取得しようとする者は、本規約に同意のうえ、会員登録画面において当社所定の会員登録申請手続を行い、仮会員の登録を行うものとします。

2. 当社は、前項記載の会員登録申請手続が行われた場合、当該仮会員に対し、所定の入会審査を実施します。入会審査は、書面審査、面接審査その他当社所定の方法によるものとします。

3. 当社は、前項の入会審査の結果、会員登録を承認するのが相当であると判断した場合には、当該仮会員に対して本会員資格を付与し、本会員としての登録を行います。

4. 会員登録申請手続は必ず会員となるご本人(法人の場合には、同法人の対外的な契約権限を有する方)が行ってください。代理による登録申請は受付できません。

5. 会員登録希望者又は会員が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合、会員登録希望者の登録を断り又は登録した会員の会員資格を取り消すことがあります。 但し、法人の場合には第1号は適用されません。

  • (1)未成年で親権者の同意を得ていない場合。
  • (2)過去に本規約違反等により会員資格を剥奪されたことがある場合。
  • (3)会員登録の際、当社に届け出た事項に虚偽、誤記、記入漏れがあった場合。
  • (4)当社に対する債務の支払を怠ったことがある場合。
  • (5)暴力団等の反社会的勢力の関係者であり、又は、法令違反あるいは公序良俗違反行為等反社会的活動を行ったことがある場合。
  • (6)当社の提供するサービスと同一又は類似のサービスを提供することを業とする個人、法人又は法人の役員、従業員その他又は従業者である場合。
  • (7)会員の住所・メールアドレス等の変更により、当該会員との連絡が不通になった場合。
  • (8)会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行又は破産手続開始若しくは民事再生手続開始等の申立てがなされた場合、又は会員が自身についてそれらの申立てをした場合。
  • (9)その他当社が不適当と判断した場合。

第7条(会員資格の有効期間)

1. 会員資格の有効期間は、会員資格取得の日から1年間とします。但し、会員による退会、当社による会員資格の取消しがなされない限り、有効期間終了の日の翌日から1年間自動更新され、その後も同様とします。

2. 会員が退会し、又は当社が会員資格を取り消した場合には、会員資格の有効期間中においても会員資格は失効します。

第8条(退会・除名)

会員は、所定の手続を行うことにより、いつでも退会できるものとします。 但し、当該会員が以下に定める状況にある間は、会員自らは退会できないものとします。

1. 自らがクライアント又はアシスタントとなって成立した本取引が終了していない場合。

2. 自らがクライアント又はアシスタントとなって成立した本取引の決済手続が完了していない場合。

第3章 遵守事項

第9条(ID及びパスワードの管理)

1. 会員は、ID及びパスワードの管理責任を負うものとします。

2. 会員は、ID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をしたりすることはできないものとします。

3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって自ら又は他の会員若しくは当社が被った損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。ID及びパスワードが不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、会員は、当社に対し、その損害を賠償するものとします。

4. 会員は、ID若しくはパスワードを第三者に知られた場合、又はID若しくはパスワードが第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨連絡するとともに、当社の指示がある場合にはこれに従うにものとします。

5. 会員は、随時にパスワードを更新し、管理する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより当該会員その他第三者に損害が生じた場合は会員が責任を負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(登録情報の変更)

1. 会員は、所定の方法で会員自ら会員登録情報の追加・変更をすることができます。但し、会員による登録情報の変更の内容の不備や誤りに起因して、当該会員、当社又はその他の第三者に損害や支障が生じた場合は、当該会員が一切の責任を負うものとします。

2. 会員は、入会申込の際に当社に届け出た事項に変更のあった場合は、本サイトを通じて当社に遅滞なく届け出るものとします。

3. 当社からの通知は、当社に登録された届出事項に基づく連絡先に発信することにより、会員に通常到達すべきときに到達したとみなします。

第11条(禁止事項)

会員は、本サイト又は本サービスの利用にあたって、以下の各号に該当する行為又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

  • 1. 本サイト又は本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
  • 2. 会員、当社又はその他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為。
  • 3. 会員、当社又はその他の第三者の権利、名誉若しくは信用を毀損し、又はプライバシーを侵害する行為。
  • 4. 詐欺等の犯罪に結びつく行為。
  • 5. 第三者になりすまして本サイト又は本サービスを利用する行為。
  • 6. 会員、当社又はその他の第三者の情報を改ざん、消去する行為。
  • 7. 会員、当社又はその他の第三者の設備を不正に利用し、又はその運営に支障を与える行為。
  • 8. 法令、本規約又は公序良俗に違反する行為。
  • 9. 本サイト又は本サービスの運営を妨害する行為。
  • 10. 本サイト又は本サービスを、本サービスに基づく本取引の実施以外の営利目的その他自己利用以外の目的で利用する行為。
  • 11. 本サイト又は本サービスを通じて知り合った他の会員との、直接・間接を問わず、本サイト又は本サービス外での業務の受発注行為。
  • 12. その他当社が不適当と判断する行為。

第12条(権利義務の譲渡の禁止)

会員は、会員として有する権利について、第三者への譲渡、貸与若しくは名義変更、又は質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第13条 法令遵守

会員は、本サイト及び本サービス並びに本取引において、以下の各事項その他適用ある全ての法律を遵守するものとします。

1. クライアントは、本取引に基づきアシスタントに支払う報酬について、源泉徴収を行う義務があるときは、源泉徴収の実施、源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。

2. クライアントは、本取引が下請代金支払遅延等防止法の対象となるときは、親事業者として同法の規制を遵守して本取引を実施するものとします。

第14条(秘密保持)

1. 会員は、本サービスに関して、当社又は他の会員(以下、本条において「相手方」といいます。)から開示を受け、あるいは知り得た相手方又は相手方の取引先に関する一切の情報(以下「秘密情報」という)を秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。

  • (1)開示を受けた時点で既に公知になっていた情報。
  • (2)開示を受けた時点で機密保持義務を負うことなく知得していた情報。
  • (3)開示を受けた後に自己の責によらずして公知になった情報。
  • (4)機密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報。
  • (5)相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報。

2. 会員は、秘密情報を、本取引の実施若しくはタスクの履行の目的以外には使用してはならないものとします。

3. 法人である会員の場合は、相手方の秘密情報を本取引の実施若しくはタスクの履行に必要な自己の役員又は従業者に限り開示するものとし、秘密情報を開示した自己の役員又は従業者に対し、本条に基づき自己に課された義務と同等の義務を課すものとします。

4. 会員は、相手方の秘密情報について複製または改変が必要な場合は、相手方の承諾を得るものとします。

5. 会員は、法令の定めに基づきまたは権限のある官公庁から開示の要求があった場合は、相手方の秘密情報を開示することができるものとする。ただし、その場合、会員は、開示する相手方の秘密情報を最小限にとどめるよう努めるとともに、かかる開示を実施した点について、相手方に対して報告するものとする。

6. 会員は、本取引の実施若しくはタスクの履行において相手方の秘密情報が不要になった場合、または相手方から要求があった場合は、相手方の秘密情報を相手方に返還しまたは相手方の指示に従った処置を行うものとする。

第4章 本サービスの内容及び利用方法

第15条(本サービスの内容)

1. 当社が提供する本サービスは、クライアントとアシスタントの間で業務委託契約を締結するためのプラットフォーム及び同プラットフォームを通じて行うクライアントの各タスクに関する情報提供をその内容とします。

2. 会員は、本サービスに基づき情報提供を受けたタスクについて、当社所定の手続を行って受託した場合、会員(アシスタント)を受託者とし、クライアントを委託者とする、当該タスクについての業務委託契約が成立するものとします。

3. 前項の業務委託契約は、クライアントとアシスタントとの間の直接の契約として成立し、クライアント及びアシスタントは、相互に、直接、同契約に基づく本取引の実施若しくはタスクの履行に係る権利を有し、義務を負います。当社は、次項に定める場合を除き、契約当事者とはなりません。

4. 当社は、クライアントとして、第17条所定の手続に従い、本サイトにタスクを掲載することがあります。かかるタスクに関して成立した業務委託契約は、アシスタントと当社の間において成立するものとし、その場合、当社は、本規約に定めるクライアントの権利を有し、義務を負うものとします。

5. 会員は、前各項に定める契約及び同契約に基づいて実施される本取引は、業務委託契約ないし業務委託取引であり、雇用契約又は類似の労働契約ではないことを認識し、了承するものとします。クライアントは、いかなる場合であっても、アシスタントに対し、タスクの遂行に必要な範囲を超えて業務内容及び遂行方法について具体的な指揮命令を行うことはできないものとし、万一、かかる範囲を超えた指揮命令が行われた場合であっても、アシスタントは、かかる指揮命令に従う義務を負わないものとします。

6. 当社は、当社がクライアントとしてタスクを委託する場合を除き、取引を行う会員の選定、会員による本取引の実施若しくはタスクの履行及び結果について、内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないものとするとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。

第16条(利用手数料)

1. クライアントは、本サービスを利用して本取引が成立した場合、アシスタントに対して支払う報酬額に0.30を乗じて算出した金額及びこれにかかる消費税額を、本サービスのシステム利用料(以下「システム利用料」といいます。)として、当社に対し、支払うものとします。

2. 上記以外に、別途個別契約がある場合は、そちらの定めを優先するものとする。

3. クライアントは、タスクの掲載依頼時又は依頼後のキャンセル実施時において、当社に対し、次の各号に定める費用を支払うものとします。

  • (1)タスクの掲載依頼時に、アシスタントからの視認性を高めた「急募掲載」「注目掲載」等の有料オプションを選択でき、かかる有料オプションを利用する場合は、別途本サイト上で定める金額及びこれにかかる消費税(以下「オプション利用料」といいます。)を、当社に対し、支払うものとします。
  • (2)タスクをアシスタントが受託した後、クライアントの都合によりタスクのキャンセルが発生した場合、アシスタントに対し、当該タスクの報酬として合意されていた金額の全額を、また、当社に対し、当該金額をベースに第1項に基づき算出したシステム利用料全額を支払うものとします。

4. 会員は、前2項の利用料を、本規約の条件に従い、当社指定口座への振込み又はクレジットカードにより支払うものとします。但し、システム利用料については、第18条に基づき当社がエスクローとしてアシスタントから収納委託を受けクライアントから支払いを受けたアシスタントに対する報酬額から直接控除するものとします。但し、当社は、支払方法について随時制限することができるものとします。

5. 当社が会員に対して行う一切の支払い(報酬の支払い、利用料の返金・払戻しを含みますがこれに限りません。)は、日本国内の銀行の会員口座に対してのみ行うものとし、振込手数料はクライアント又はアシスタントが負担するものとします。

第17条(本サービスの利用方法)

1. クライアントは、本サイトにおいて、当社所定の手続に従い、委託したいタスクの業務内容、報酬、日時、場所、期限並びにその他当社所定の情報を入力して申込みをすることにより、当社に対して当該タスクの本サイトへの掲載依頼ができるものとします。

2. 当社は、前項に基づくクライアントからの掲載依頼を受領した場合、当該掲載依頼について、速やかに当社所定の掲載基準(以下の(1)乃至(3)の基準を含みますが、これに限られません。)に基づく掲載審査を行うものとします。当社は、掲載審査に合格したクライアントの掲載依頼のタスクを本サイトに掲載します。なお、当社は、当社の任意の裁量により掲載基準を定めることができ、また、クライアントの掲載依頼について掲載基準に合致しないものとして掲載依頼のタスクを本サイトに掲載しないことができるものとし、会員はこれを予め了承し、一切の異議を述べないものとします。

  • (1)最低報酬基準額
  • (2)許認可関連事業(警備業、医療施設の清掃業務等)該当性基準
  • (3)公序良俗違反作業/業務該当性基準

3. アシスタントは、本サイトにおいて、当社所定の手続に従い、本サイトに掲載されているタスクについて受託の申込みをすることにより、当該タスクを受託できるものとし、アシスタントが受託した時点で、クライアントとアシスタントとの間において本取引が成立するものとします。

4. アシスタントは、本取引に従ってタスクを遂行し、完成させ、成果物を納品し、かつ報告する義務を負うものとします。

5. クライアントは、本取引に従って報酬を支払う義務、検収の定めがあるタスクについては検収を行う義務、及びアシスタントによるタスクの完了後に当社に報告する義務を負うものとします。

6. 検収の定めがあるタスクの場合、アシスタントは、タスクの完了後、当社所定の手続に従い、クライアントに対し、成果物を納品し、又は報告を行うものとします。クライアントは、速やかにこれを検収するものとし、検収の結果合格と判断した場合には、当社所定の手続に従い、速やかに当社に対して業務が完了した旨を報告するものとします。検収の結果不合格と判断した場合には、アシスタントは再度速やかにタスクを遂行し、完成させ、成果物を納品し、又は報告を行うものとし、クライアントは再度検収を行うものとします。以後も同様とします。

7. 検収の定めがないタスクの場合、クライアントは、アシスタントによるタスクが完了した時点で、当社所定に手続に従い、当社に対して業務が完了した旨を報告するものとします(以下、前項の報告と併せて「完了報告」といいます。)

8. クライアントは、タスクの内容として定めた期限から2営業日以内(以下「報告期限」といいます。)までに完了報告を行うものとします。クライアントが報告期限を経過しても完了報告を行わず、かつ当社に対して完了報告を行わない正当な理由の説明と十分な根拠資料の提出がない場合は、報告期限経過時点で、クライアントにより完了報告がなされたものとみなします。

第18条(決済手続)

1. 本サービスの利用に係る決済手続は、当社が別途決済条件を定めた場合を除き、当社をエスクローとするクレジットカード決済又は銀行決済によるものとします。エスクローとは、当社をアシスタントの収納受託者としてクライアントからアシスタントに対する報酬額を収納すること、あるいはかかる収納受託者としての地位をいうものとし、前条第3項に基づき本取引が成立した時点で、当該本取引に係るアシスタントと当社の間の収納委託契約が成立するものとします。当社のエスクローとしての収納受託は無償で行うものとします。

2. 前項の決済手続における銀行振込みにかかる手数料は、クライアント又はアシスタントの負担とします。

3. クライアントは、原則として、アシスタントがタスクに着手する前に、本取引で定めた報酬額及びオプション利用料の支払手続を行うものとします。クライアントの支払手続の遅延によるタスクの遅延については、アシスタント及び当社は一切の責任を負わないものとします。

4. 当社が定める与信管理基準に基づく審査を通過したクライアントに限り、後払いの銀行決済を認めるものとします。

5. 後払いの銀行決済の場合は、クライアントは、完了報告がなされた日を含む月の翌月末日まで(支払期日が土日祝祭日にあたるときは、土日祝祭日を除く最終営業日まで)に、本取引で定めた報酬額、オプション利用料及び後払い手数料(後払いを行う報酬額の5%の金額とし、1円未満の小数点以下は切り上げるものとします。)の合計額を、当社指定の銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。

6. 当社は、アシスタントに対し、完了報告がなされた日を含む月の翌月25日まで(支払期日が土日祝祭日にあたるときは、土日祝祭日を除く最終営業日まで)に、銀行決済(後払いの銀行決済の場合を除きます。)及びクレジットカード決済の場合はクライアントが支払手続をした報酬額からシステム利用料を控除した残額を、後払いの銀行決済の場合は本取引に定められた報酬額からシステム利用料を控除した残額を、アシスタントが指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。

第19条(成果物に対する権利)

タスクによって成果物が発生する場合、当該成果物に関する著作権等の知的財産権(著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。)その他の権利は、本取引の業務が完了するまでの間はアシスタントに帰属するものとし、本取引の業務が完了した段階でクライアントに移転・帰属するものとします(アシスタントが本取引開始前より有している知的財産権(以下「留保知的財産権」といいます。)を除きますが、アシスタントはクライアントに対し、当該成果物を利用するために必要な範囲で留保知的財産権の利用(第三者への使用許諾を含みます。)を無償で許諾するものとします。)。但し、第三者の保有する知的財産権について、第三者の許可を得た上でアシスタントが成果物に利用した場合、該当する知的財産権は、第三者に帰属し、クライアントに移転・帰属しないものとします。また、アシスタントはクライアントに対して、当該成果物にかかる著作者人格権を行使しないものとします。

第20条(本取引の解除、履行遅滞等)

1. 本取引成立後は、本取引の解除は、クライアントとアシスタントの同意に基づく場合のみ行うことができ、その方法は、当社所定の手続によるものとします。第18条に基づく支払手続完了後の解除の場合、当社は、支払われた金銭をクライアントに利息を付さずに返還するものとします。クライアント及びアシスタントは、相手方及び当社に対し、本項に基づく解除に関し損害賠償請求その他一切の請求をなすことができないものとします。

2. タスクの履行遅滞、成果物の仕様不適合等の債務不履行、成果物の瑕疵、又はその他のタスクに関する法的問題は、クライアントとアシスタントの間で協議し、合意によって解決するものとします。クライアントが完了報告を行った場合(完了報告を行ったものとみなされた場合を含みます。)は、上記クライアントとアシスタント間の問題が合意により解決されたか、又は問題がなかったものとみなし、当社はアシスタントに対して当該タスクに係る報酬を支払うことができるものとします。また、合意がないときも、クライアントとアシスタントの間の権利関係に関する確定判決等が提出されたときは、当社は、アシスタントに対し、当該確定判決等記載に従ったタスクに係る報酬を支払うことができるものとします。

3. クライアントとアシスタントの間で、特定のタスクについて報酬の増減額、損害賠償その他の報酬額の変更の合意又は報酬額変更以外の条件の合意がなされた場合でも、当社は、アシスタントに対し、当該タスクの掲載依頼において設定された報酬額を支払うものとし、報酬額変更に伴う追加の決済又はその他の条件の履行は、クライアントとアシスタントの間で直接行われるものとします。

第21条(サービスの中止・中断)

当社は、以下の各号に該当する事由が発生した場合、本サービスの一部又は全部の運営を中止・中断できるものとします。また、かかる中止・中断により、会員に不利益又は損害が発生したとしても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

  • (1)本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合。
  • (2)電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合。
  • (3)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、通信設備の火災、停電、コンピューター・ウイルスによる汚染、その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合。
  • (4)その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合。

第5章 雑則

第22条(個人情報の利用目的等)

1. 当社は、以下の各号の利用目的のために、会員又は仮会員から提供された個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)において定義されます。)を利用し、会員又は仮会員はこれを承諾するものとします。

  • (1)当社又は提携企業が行う各種サービス・業務の遂行
  • (2)当社又は提携企業が提供するサービス、デジタルコンテンツ又は商品(以下、「商品等」といいます。)の販売(サービスの提供契約の締結等を含むものとします。以下同じ。)
  • (3)キャンペーン・懸賞企画、アンケートの実施、マーケティングデータの調査・分析、新たなサービスの開発
  • (4)会員が、会員登録を必要とする当社のサービスを利用する際の、会員登録等の作業の簡素化
  • (5)当社又は提携企業の商品等の広告・宣伝、販売の勧誘(電子メールによるものを含むものとします。)
  • (6)チケット等、会員が購入された商品等の発送業務
  • (7)当社の従業員の募集に関する広告
  • (8)会員又は仮会員への商品等の販売の勧誘

2. 当社は、会員又は仮会員本人の事前の同意なく個人情報を個人が識別可能な状態で第三者に開示又は提供(以下「開示等」といいます。)することはありません。但し、次の場合はこの限りではありません。

  • (1)会員又は仮会員が個人情報の開示等をすることに事前に同意している場合。
  • (2)個人情報保護法その他の法令により認められる場合。
  • (3)犯罪捜査など法的手続において開示を要請された場合。
  • (4)商品等の販売時に提携企業へ会員の個人情報を通知するなど、会員から求められた商品又はサービスを円滑に提供するために個人情報の開示等が必要な場合。
  • (5)会員の委託金及び受講費用等の決済に関する事業者に必要な情報を開示する場合。
  • (6)当社又は提携企業が実施するポイントサービス等のサービス提供のために当該提携企業に開示する場合。
  • (7)当社が行う業務の全部又は一部を第三者に委託する場合。

第23条(規約の変更)

1. 当社は、本規約をいつでも変更できるものとし、変更後の規約は、当社が変更後の規約を本サイトに掲載し、又は電子メールその他の方法により通知した時点から効力が生ずるものとします。

2.本規約の変更後は、変更後の規約のみが有効となります。

第24条(準拠法)

本規約及び本取引に関する準拠法は、日本法とします。

第25条(管轄裁判所)

本規約又は本取引に基づく当社と会員との間の権利義務に関する紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。

平成27年3月1日 制定
平成30年5月25日 改訂